かしこい人はしっている電力自由化のメリット

2016年4月に家庭などに向けた電力小売りが全面自由化されます。日本で最初に電力の部分自由化が行われたのは1995年の電気事業法改正の時で、電力会社に対して民間企業などの独立系発電事業者が電力を販売する卸電力事業が認められました。これにより、電力会社が他の電力会社や卸電力事業者以外からも電気を購入することが可能になりました。次に1999年に電気事業法改正が行われ、電気の使用規模が2000kW以上の大規模工場やデパート・高層オフィスビルなどの大規模需要家を対象に特定規模電気事業者(PPS)による電力小売りが認められました。その後、2004年に中小規模工場やオフィスビルなどの中規模需要家向けに500kW以上、2005年に小規模需要家向けに50KW以上と電力自由化の対象が引き下げられていきました。

電力自由化のメリットにはどのようなものがあるか

一般家庭に対する電力自由化による最大のメリットは、様々な料金プランやサービスの中から、自分の生活に合ったプランを選択できるようになることです。これまで一般家庭向けの電気は、地域ごとの電気事業者により独占されていました。消費者が電気の購入先を選ぶことができなかったため、競争が発生せず電気料金やサービスは一定のままでした。しかし、2016年4月の電力自由化により新電力会社が参入して激しい競争が発生します。消費者は料金やサービスなどを比較して、契約先となる電力会社を新たに選べるようになります。新規参入する企業は、ガス会社・通信・運輸・商社など様々で、電気とガス・電話・インターネットなどを組み合わせることで、単体で契約するよりも安く利用できるようになるメリットもあります。

電力自由化のデメリットにはどのようなものがあるか

電力自由化は、メリットだけではなくデメリットも存在します。まず、電力自由化によって必ずしも電気料金が値下がりするとは限りません。これまでの電気料金の価格設定は政府の認可制であったため、激しい値上がりが起こらないように規制されていました。しかし、電気料金の価格設定が自由化されて競争が発生するということは、逆に値上がりする可能性もあります。また、電力の購入先を従来の電力会社から新しい電力会社に切り替えても、電力が安定的に供給されるか懸念はあります。電力会社によっては、経営体質が脆弱で十分な発電設備を確保できていない所もありま。そのため、電力の供給が需要に対して不足し、停電が発生してしまう可能性もあります。そういった電力会社を選ばないため、慎重に比較・検討する必要があります。